事業承継
事業承継とは、経営者が会社や事業を後継者に引き継ぐことをいいます。誰に引き継ぐのかにより、親族内承継・従業員承継・M&A（社外への引き継ぎ）の大きく３つの類型に区分されています。
親族内承継
現経営者の親族に承継させる方法は、他の方法と比べて心情的に受け入れられやすく、後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能となります。また、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の一体的な承継が期待できるといったメリットもあります。一方、現経営者の子供がいる場合であっても、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいないなどデメリットもあります。
従業員承継
「親族以外」の役員・従業員に承継させる方法です。経営者としての能力のある人材を見極めて承継させることができ、経営方針等の一体性を保ちやすいといったメリットがあります。しかし、適任者がいなかったり、後継者候補に資金力が無い等のデメリットもあります。
近年では経営承継円滑化法や行政による承継支援策が講じられており、種類株式や持株会社、従業員持株会を活用するスキームの浸透や、親族外の後継者も事業承継税制の対象に加えられたこと等も相まって、より実施しやすい環境が整いつつあります。
M&A（社外への引き継ぎ）
株式譲渡や事業譲渡等により社外の第三者に引き継がせる方法です。第三者承継ともいい、親族や社内に後継者候補がいない場合でも、広く外部に求めることができ、現経営者は会社売却の利益を得ることができる等のメリットがあります。一方、買い手を見つけるのが困難であったり、経営の一体性を保ちにくいなどのデメリットがあります。
事業承継の構成要素
事業承継とは「事業」を次の経営者へ「承継」する取組で、事業承継後に後継者が安定した経営を行うためには、現経営者が培ってきたあらゆる経営資源を承継する必要があります。後継者に承継すべき経営資源は、「人（経営）」、「資産」、「知的資産」の３要素に大別され、円滑な事業承継を実現するためには、これら各経営資源を適切に後継者に承継させてい く必要があります。
出所：中小企業庁（2022）「事業承継ガイドライン（第３版）」
予期せず経営者になる女性後継者
これまでに行われている先行研究によると、女性後継者のうち８割以上は親族からの承継で経営者になっています。なかでも、突発的な事業承継で予期せず経営者になるケースが多く、女性の事業承継では十分な引継ぎ期間がないまま、親や夫から承継している現状があります。しかし、女性が突発的に事業承継をするケースに着目して支援を行っている企業や団体はまだまだ少なく、多くの女性後継者が不安を抱えながら経営を行っています。
Q.引継ぎ準備期間の有無
出所：エヌエヌ生命保険（2020）「全国の女性中小企業経営者の意識調査」
そこで当事務所ではアトツギサポート株式会社と業務提携し、このような女性後継者のご不安に寄り添い、専門的な知識と経験をもとに、メンタル面とお手続きの両面でサポートを行っています。